【横浜市】サーマルカメラ・補助金活用なら｜ニッショウ機器‐神奈川県横浜市-東京都

申請対象経費に該当する感染症対策製品の例

横浜市内の中小企業者・個人事業主（※社会福祉法人など対象外法人あり）

「新しい生活様式」に対応するために購入した設備または施工した工事であり、業務上で用いるもの
横浜市内に住所をおく事業者からの購入であり、それが確認できること

設備・工事などの費用の90％

法人最大30万円

個人事業主最大15万円

※補助金の詳細につきましては、横浜市ホームページ『中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金（「新しい生活様式」対応事業者支援事業）』をご確認ください。補助金対象製品とは、申請対象製品であり申請すれば必ず受理されるものではありませんので、ご了承下さい。

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